配偶者控除はいくらまで？2025年改正後の最新版

この記事の更新情報

2026年08月16日**令和8年分（2026年分）の数値に更新**（配偶者控除の上限123万→136万円、配偶者特別控除の満額160万→169万円・消失約201万→約207万円、配偶者本人の非課税160万→178万円）

最終更新：2026年6月10日／本記事の金額・要件は国税庁の公表情報（2026年6月時点・令和7年分以降の改正を反映）に基づきます。各数値の出典は本文中にリンクで明記しています。

「配偶者のパート収入はいくらまでなら控除を受けられる？」。共働き世帯の定番の疑問です。答えは、給与収入136万円以下なら配偶者控除、それを超えても169万円までは満額38万円の配偶者特別控除が受けられます（令和8年分＝2026年1〜12月の収入。令和7年分は123万円／160万円でした）。この記事では、2つの控除の違い・金額表・本人の所得制限・「年収の壁」との関係を、国税庁の出典つきで整理します。

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2つの控除の要点

① 配偶者控除：配偶者の合計所得62万円以下（給与のみなら収入136万円以下）で適用（令和8年分。令和7年分は58万円／123万円）［国税庁令和8年改正］。控除額は最大38万円（70歳以上の配偶者は48万円）［国税庁 No.1191］。
② 配偶者特別控除：配偶者の所得58万円超〜133万円以下で段階的に適用。所得95万円以下（給与収入約160万円以下）までは満額38万円［国税庁 No.1195］。
③ どちらも納税者本人の合計所得が1,000万円以下（給与収入約1,195万円以下）が条件。900万円超から控除額が減る。
④ 税の壁とは別に社会保険の壁（106万・130万円）がある。手取りへの影響はそちらの方が大きいので要注意。

控除・節税

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

どちらも「収入が少ない配偶者がいる人」の税金を軽くする所得控除で、配偶者の所得（収入）で適用される方が決まります。2025年（令和7年）改正で給与所得控除の最低保障が65万円になったため、給与収入ベースの基準が変わりました［国税庁改正特設］。

	配偶者控除	配偶者特別控除
配偶者の合計所得	58万円以下	58万円超〜133万円以下
給与収入のみの場合	136万円以下	136万円超〜約207万円以下
控除額（本人所得900万円以下）	38万円（70歳以上の配偶者は48万円）	最大38万円（配偶者の所得95万円＝給与約160万円までは満額、以降逓減）
本人の所得制限	合計所得1,000万円以下（給与収入約1,195万円以下）。1,000万円超は適用なし

控除額の早見表（本人の所得別）

納税者本人の所得が900万円を超えると、控除額は段階的に減ります［国税庁 No.1191］。

本人の合計所得	配偶者控除（一般）	配偶者控除（70歳以上）	配偶者特別控除（満額の場合）
900万円以下	38万円	48万円	38万円
900万円超〜950万円以下	26万円	32万円	26万円
950万円超〜1,000万円以下	13万円	16万円	13万円
1,000万円超	適用なし

※配偶者特別控除は、配偶者の所得が95万円を超えると133万円まで段階的に減ります（細かい区分は国税庁 No.1195の表を参照）。

「年収の壁」との関係（ここが誤解されやすい）

税の壁はなだらか：配偶者の収入が136万円を超えても、配偶者特別控除が段階的に続くため、世帯の手取りが急に減ることはありません。169万円までは世帯側の控除は満額38万円のままです。
本当に大きいのは社会保険の壁：勤務先の規模等により106万円または130万円を超えると配偶者自身に社会保険料（年約15〜25万円）がかかり、手取りが一時的に減ります。詳しくは106万円と130万円の壁で解説しています。
配偶者本人の所得税：令和8年分は、給与収入178万円以下なら配偶者自身にも所得税はかかりません（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円。令和7年分は160万円）。103万円の壁から123万円の壁へも参照。

受け方（年末調整・確定申告）

会社員は年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に配偶者の所得見積額を記入するだけで適用されます（年末調整のやり方）。書き忘れた場合や、年末調整後に配偶者の収入が変わった場合は、確定申告（還付申告は5年以内）で取り戻せます。適用されているかは源泉徴収票の「（源泉）控除対象配偶者」欄や「配偶者（特別）控除の額」欄で確認できます。