北区ほくペイ10月5日スタート｜30%プレミアムと先着ポイントの条件

北区はこれまで、プレミアム付きのデジタル商品券を「しぶさわくんPay」という名前で発行してきました。令和6年度からの取り組みですが、決済の器は自前ではなくPayPayを使っていました。

令和8年2月9日の当初予算案の記者会見で、区長はこう説明しています。

つまりほくペイは、他社の決済アプリを借りて商品券を配る形から、区が自前の器を持つ形への切り替えです。愛称は北区（ほく）と心温まる"ほくほく"を掛け合わせたもので、ロゴは桜がモチーフ。事業者はプロポーザル（参加2社）を経て株式会社ポケットチェンジが契約交渉順位第1位に選ばれました。

公表されている日程を時系列に並べます。10月5日にまとめて3つが動くのがポイントです。

目玉はこれです。北区が発行するプレミアム付きのデジタル地域通貨で、プレミアム率30%。これまでのしぶさわくんPayが20%だったので、率としては上がっています。

参考までに、北区が令和8年度に販売した紙のプレミアム付商品券は、1冊1万円で12,000円分（プレミアム率20%）、1人2冊まで、1万冊で完売しています。有効期限は2028年3月31日と長めでした。デジタル側の条件がこれに近いかどうかは、要項待ちです。

プレミアム商品券とは別に、アプリを入れるだけでもらえるポイントがあります。こちらは抽選ではなく先着です。

まず、誰でももらえる500ポイント

ほくペイ公式サイトは、10月5日から「アプリをダウンロードしアカウント登録した人に先着でポイントをプレゼント」と告知しています。区長の記者会見を報じた地元メディアによれば先着6万人に500ポイントとされています。

そこに、区民だけ1,500ポイントを上乗せする案

ここが8月26日に出たばかりの新しい話です。北区が公表した令和8年度一般会計補正予算（第4号）案に、次の項目が入っています。

現時点で公表・報道されている数字を積み上げると、北区民の場合はこうなります。いずれも確定前提ではないことを踏まえたうえでの目安です。

区民以外——北区に通勤・通学している人や、買い物に来る人——も、ほくペイそのものは使えます。ダウンロードキャンペーンの500ポイントも対象です。ただし1,500ポイントの上乗せは区民限定、プレミアム付ほくペイも区が区民向けに発行するものである可能性が高く、こちらは要項の確認が必要です。

ほくペイには、他区のアプリと違う設計がひとつ入っています。地域活動に参加するとポイントがもらえるという仕組みです。

区長は記者会見で「地域活動で得たポイントを加盟店で利用できる仕組みも導入します」と述べ、令和8年度の対象として次の3つを挙げました。

3つ目の商店街地域応援団事業は、商店街のイベント運営などに興味のある人を募集・登録し、商店街の課題解決に一緒に取り組んでもらうもので、区長は「23区初となる区独自の取り組み」と説明しています。応援団になった人にはデジタル地域通貨のポイントが付与されます。

買い物の還元率だけを比べると、渋谷区のハチペイ（区民認証で通年8%）やさいたま市のさいコイン（チャージで3%）のほうが分かりやすく高い。ほくペイは初年度のキャンペーンが厚い代わりに、通年の還元率は現時点で公表されていません。そのぶん「参加するとたまる」側に軸足を置いた設計だと読めます。

加盟店側の条件は、公式チラシに明記されています。

「決済手数料0円」には「当面の間」という但し書きが付いています。渋谷区のハチペイは中小企業者・小規模企業者について恒久的に0%としていますが、ほくペイは期間を区切った表現です。将来的な有料化の可能性は、規約と区の発表を追う必要があります。

数字で見ておきます。令和8年度の予算案資料には次のように書かれています。

予算の説明では、産業活性化ビジョン2026とデジタル地域通貨事業を合わせて690,000千円（6億9,000万円）が計上されています。区の産業経済費は、この地域通貨の導入と大規模なプレミアム付商品券事業により約9億円の増額となりました。半年で6万人・1,000店舗という目標は、区の人口規模から見て相当に強気です。

裏を返せば、初年度のキャンペーンは今後より薄くなる可能性が高いということでもあります。地域通貨の還元は自治体の予算で成り立っているため、立ち上げ期がいちばん厚くなるのが通例です。渋谷区のハチペイも開始時に総額約4.5億円のキャンペーンを打っていました。