VTuberの税金｜スパチャの所得区分・経費・米国源泉24%対策を事務所所属と個人勢別に解説

まず全体像：事務所所属と個人勢で何が違うか

同じ「配信で稼ぐ」でも、お金の流れが違えば税金の入口も違います。最初に対比表で全体像をつかんでください。

共通するのは、どちらも「雇用」ではないので、会社員のように税金が自動処理されないことです。会社員が副業でやる場合は、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です（20万円以下でも住民税の申告は必要）。

事務所所属：業務委託報酬とレベニューシェアの仕組み

事務所（VTuber事務所・ライバー事務所）に所属していても、多くの場合は雇用契約ではなく業務委託契約です。この場合、受け取るお金は給与ではなく「報酬」で、税務上は事業所得または雑所得になります。

レベニューシェア（収益分配）の流れ

1. 視聴者がスパチャ・メンバーシップ・広告を通じてお金を払う
2. プラットフォームが手数料（スーパーチャットは3割程度とされる）を差し引き、残りを事務所へ支払う
3. 事務所が契約で決めた分配率に応じて、本人に業務委託報酬として支払う

本人の収入（売上）になるのは、事務所から実際に支払われた分配額です。プラットフォーム手数料や事務所の取り分は、そもそも自分の売上に含まれないので、経費として引く必要はありません。支払明細書は必ず保存してください。

源泉徴収10.21%が引かれることがある

個人に支払う報酬のうち、原稿料・デザイン料（第1号）や、映画・演劇その他芸能、テレビジョン放送の出演等の報酬（第5号）などは、支払う側に源泉徴収義務があります（国税庁タックスアンサーNo.2792）。税率は支払金額100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分は20.42%です（No.2795）。

なお、源泉徴収されていても年末調整はされません。給与ではないので、原則として自分で確定申告をして税額を確定させる必要があります。

個人勢：スパチャ・メンバーシップの所得区分と「米国源泉」

スパチャは「プレゼント」でも贈与ではない

「視聴者からの応援だから贈与では？」という疑問をよく見かけますが、プラットフォームの収益分配プログラムを通じて受け取る以上、配信活動の対価＝事業所得または雑所得として扱うのが実務の定石です。スパチャ・メンバーシップ・広告収益・企業案件はまとめて活動収入として集計します。

事業所得か雑所得かは、活動の規模・継続性に加えて、帳簿を付けて保存しているかが重要な判断材料です。2022年の国税庁の通達改正で、営利目的で継続的な活動でも、帳簿の記帳・保存がない場合（特に収入300万円以下）は原則として雑所得と扱われる整理が示されました。配信を事業として育てたいなら、帳簿付けは初年度から始めるのが安全です。

YouTube（AdSense）：米国税務情報を出さないと全世界収益の24%源泉

YouTubeの収益化をしている人は、AdSenseアカウントで「米国の税務情報」の提出が全クリエイターに求められています。Googleの案内によると、扱いは次のとおりです。

日本の居住者なら、フォームの入力で日米租税条約による軽減税率（0%）を選択できます。提出した書類は署名した年から3年目の年末で失効するため、内容が変わらなくても定期的な再提出が必要です。Twitchも同様に、収益受け取り時の税務情報インタビュー（W-8BEN）で条約を適用しないと、ロイヤルティ収益に米国の30%源泉がかかり得ます。

なお、ゲーム配信者が大会賞金を受け取った場合の扱いはeスポーツ賞金の税金で別途解説しています。また、スパチャを「送る側」の税金（贈与になるケース）は推し活の税金をどうぞ。

経費の実務：機材・Live2Dモデル代・家賃按分

配信活動のために支出したものは必要経費にできます。VTuber・配信者に特有のものを整理します。

Live2Dモデル代は一括経費？減価償却？

キャラクターモデルの制作費は、VTuberの税務で一番扱いが定まっていない論点です。実務では次のような整理が見られます。

• 10万円未満：消耗品費などとしてその年の経費にするのが一般的
• 10万円以上：数年にわたって活動の収益を生む資産として、ソフトウェア（耐用年数5年）などの無形固定資産に準じて減価償却する考え方が有力。ただし著作権・商標権として整理する見方もあり、統一的な公式見解はまだない
• 青色申告の個人事業主なら、少額減価償却資産の特例で取得価額40万円未満（2026年4月1日以後の取得分。それ以前は30万円未満）まで一括経費にできる（年間合計300万円まで）

数十万円クラスのモデルを発注する場合は、処理方法で当年の税額が大きく変わるため、税務署か税理士に確認してから申告するのが確実です。減価償却の基本は減価償却の基礎、40万円特例の詳細は少額減価償却資産40万円の解説を参照してください。経費全般の考え方はインフルエンサー副業の経費とも共通します。

インボイス：事務所から「登録してほしい」と言われたら

年間の課税売上が1,000万円以下なら消費税の免税事業者のままでいられますが、事務所や企業案件の取引先からインボイス（適格請求書発行事業者）への登録を相談されることがあります。取引先が仕入税額控除を満額受けるにはインボイスが必要なためです（免税事業者からの仕入れにも経過措置があり、2026年9月30日までは80%、その後2029年9月30日までは50%の控除が認められます）。

• 登録は義務ではありません。登録すれば消費税の申告・納税義務が生じるため、報酬額の調整も含めて条件を確認してから判断を
• 登録した場合の負担軽減策だった「2割特例」は、個人事業主は2026年分が最後です。その後はサービス業なら簡易課税（みなし仕入率50%）が有力な選択肢になります

制度の基本はインボイス制度と免税事業者、2割特例終了後の選び方は2割特例の終了と3割特例・簡易課税で詳しく解説しています。なお、Googleなど海外プラットフォームから直接受け取る収益は、消費税の計算上、国内の事務所報酬とは課税区分が異なる扱いになるため、課税事業者になる場合は整理が必要です。

匿名（顔出しなし）で活動していても、申告は本名

「中の人」を明かさずに活動していても、税金の手続きは本名で行います。ポイントは次のとおりです。

• 確定申告は本名・住所・マイナンバーで行う。活動名を申告書に書く必要はありません（屋号として活動名を使うことは可能）。申告内容には税務職員の守秘義務があり、申告したことで身元が公開されることはありません
• 事務所所属なら本名・マイナンバーの提出は避けられない。事務所には支払調書の作成・提出義務があるためです。裏を返せば、事務所からの支払いは税務署に把握されているので、無申告は通用しません
• 会社員の副業なら、住民税の徴収方法で「自分で納付」（普通徴収）を選ぶ。確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で選択すると、副業分の住民税の通知が勤務先に行かなくなり、いわゆる「会社バレ」の主要ルートを塞げます。ただし自治体の運用によっては切り替えられない場合もあり、確実な方法ではありません。そもそも就業規則の副業可否の確認が先です

申告手順の全体像は副業の確定申告ガイドにまとめています。なお、普通徴収の選択は正規の手続きであり問題ありませんが、収入自体を隠す・過少申告することは脱税であり、加算税・延滞税の対象です。

赤字でも申告した方がよいケース

機材やモデル代の先行投資で初年度が赤字になるのはよくあることです。「赤字だから申告しなくていい」と放置すると損をするケースがあります。

• 源泉徴収されている人：報酬から引かれた10.21%は「前払いした税金」です。年間の所得が赤字・少額なら、確定申告をすることで払いすぎた分が還付されます。申告しなければ返ってきません
• 青色申告をしている人：事業所得の赤字（純損失）は翌年以降3年間繰り越して、黒字化した年の所得と相殺できます。初年度赤字こそ申告の価値があります
• 本業の給与がある人で、配信が事業所得に当たる場合：赤字を給与所得と損益通算できる余地があります。ただし帳簿のない副業は雑所得とされ、雑所得の赤字は損益通算も繰越もできません。また、実態のない赤字を作って給与と相殺する「節税スキーム」は否認リスクが高く、勧誘されても乗らないでください

青色・白色の違いと帳簿の要件は青色申告と白色申告で確認できます。

今日やること

よくある質問

参考リンク（出典）

• 国税庁：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
• 国税庁：No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき（10.21%・20.42%）
• 国税庁：No.2210 やさしい必要経費の知識（家事関連費の按分）
• 国税庁：「雑所得の範囲の取扱い」に関する所得税基本通達の改正（2022年）
• YouTubeヘルプ：YouTubeでの収益に関する米国の税務要件
• YouTubeヘルプ：Googleへの米国の税務情報の提出
• 中小企業庁：少額減価償却資産の特例（40万円未満・2026年4月〜）
• 国税庁：インボイス制度特設サイト

※ 本記事は2026年8月時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、特定の事務所・プラットフォームの契約内容を評価するものではありません。源泉徴収の要否やモデル制作費の処理は個別の事実関係により異なります。個別の判断は税務署・税理士など専門家にご相談ください。