神奈川県で太陽光パネル・蓄電池・V2Hを入れるとき、2026年度（令和8年度）の要点は3つです。①県の補助は太陽光7万円/kW＋蓄電池15万円/台だが「両方を同時に導入」が絶対条件。②第1期の受付はすでに終了し、第2期が2026年9月頃に始まる予定。③V2Hは県の対象外で、横浜市10万円・相模原市20万円など市町村で拾う。加えて川崎市は蓄電池が上限70万円と全国でも屈指の水準です。県・市町村・国の組み方と、受け取った補助金の税金までを一次情報で整理します。
神奈川の家庭向け補助は「県＋市町村」の2階建て
太陽光7万円/kW＋蓄電池15万円/台
「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」。太陽光と蓄電池の同時導入が必須で、耐震性能を確保した住宅であることも条件。
V2Hはここ。額も市で大差
相模原市は蓄電池・V2Hの自家消費コースで20万円、横浜市はV2H10万円（ポイント還元）、川崎市は蓄電池が上限70万円。
V2Hは最大130万円規模
充電インフラ補助金のV2H枠は個人宅で機器上限75万円＋工事費上限55万円。家庭用蓄電池のDR補助は2026年5月に受付終了済み。
県の補助金は第1期の受付がすでに終了しており、第2期は2026年9月頃の実施予定と公表されています。県の補助は工事着手前の申請・交付決定が必要なので、秋以降に工事を予定している方は、第2期の受付開始日を必ず押さえてください。「工事を頼んでから補助金を探す」と間に合いません。
【県】住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
| 対象設備 | 補助額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 発電出力1kWあたり7万円 | 補助対象経費が上限 |
| 蓄電システム | 1台あたり15万円 | SIIの補助対象機器として登録されていること |
| V2H充放電設備 | 対象外（市町村・国で対応） | |
太陽光 5kW × 7万円/kW ＝ 35万円
蓄電池 15万円 × 1台
＝ 県の補助は合計50万円
この補助金は太陽光発電と蓄電システムを併せて導入することが条件です。すでに太陽光がある家に蓄電池を足す、というケースは県の補助では拾えません（市町村の制度を当たってください。川崎市は既設太陽光と連系する蓄電池も対象にしています）。
- 対象者：戸建住宅は補助対象住宅を所有または区分所有する個人。共同住宅は県内の分譲共同住宅の管理組合、県内の賃貸共同住宅を所有する個人・法人
- 住宅の要件：神奈川県内の住宅で、耐震性能を確保した住宅であること
- 機器の要件：蓄電システムはSII（環境共創イニシアチブ）に令和7年度以降の補助対象機器として登録されているもの
- 順番：工事着手前に申請し、交付決定を受けること。実績報告にも期限があります
- 他制度との併用：県は「可能です。ただし、補助金の種類により、県との併用を認めていない場合があります」としています。市町村側の要綱で県との併用を禁じている例があるため、市町村の窓口にも必ず確認してください
【市町村】同じ神奈川でも、住む市で数十万円の差
神奈川は市町村の制度が充実している反面、額の差が大きい県です。主要市の令和8年度の内容は次のとおりです。
| 市 | 太陽光 | 蓄電池 | V2H |
|---|---|---|---|
| 川崎市 太陽光発電設備等設置費補助金 | 7万円/kW（設置費の1/2・上限28万円／FITなしの場合）。FIT適用なら定額4万円 | 10万円/kWh（設置費の1/2）。上限70万円（FITなし太陽光と連系）／上限30万円（FIT適用・既設太陽光と連系） | 対象外 |
| 横浜市 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP） | 1.5万円/kW（上限4kW＝6万円） | 12万円/件 | 10万円/件 |
| 相模原市 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励事業 | 太陽光単体コース 8万円（年間450件） | 自家消費コース（蓄電池・V2H）20万円（年間470件） | |
| 藤沢市 | — | EV・PHEVの導入と同時にV2Hを設置する場合、5万円/基を加算 | |
| 厚木市 | — | V2H 1台5万円（EVは普通車10万円・軽5万円、再エネ利用加算10万円） | |
| 小田原市 | — | 定置型蓄電池 5万円/件 | 充放電システム（V2H）5万円/件 |
川崎市は、FIT（固定価格買取制度）の認定を受けない太陽光と連系する蓄電池の上限を70万円、FIT適用または既設太陽光と連系する蓄電池の上限を30万円としています。太陽光本体も、FITなしなら7万円/kW（上限28万円）、FIT適用なら定額4万円と大きく差があります。売電収入を取るか、補助金と自家消費を取るかを、設計段階で試算して決める必要があります。申請期間は2026年4月24日〜12月28日、工事完了期限は2027年1月31日です。
YGrEPは、導入した設備のCO2削減量を市がとりまとめてJ-クレジット制度に活用する仕組みで、参加者にキャッシュレスポイント等を還元します。ポイント付与にはYGrEPへの参加が条件で、年1回程度のデータ提出も求められます（V2Hのみ参加は任意）。EVは太陽光ありで10万円、太陽光なしでも5万円、エコキュート2万円、エネファーム3万円、太陽熱5万円と対象が広いのが特徴です。導入支援申請は2026年6月15日〜12月25日、設置完了申請は2026年6月16日〜2027年1月22日です。
相模原市の奨励金は2期に分けて受け付け、予定件数を超える場合は抽選になります。奨励金額は一律で、太陽光単体コース8万円、自家消費コース（蓄電池・V2H）20万円、ZEHコース30万円、LCCM住宅加算10万円（ZEHコースに加算・年間5件）という構成です。市税の滞納がないことも要件です。先着で急ぐタイプの制度ではないので、受付期の締切を確認して余裕をもって出してください。
【国】V2Hは国が主役。蓄電池のDR補助は終了済み
| 国の制度 | 2026年8月時点の状況 |
|---|---|
| 充電インフラ補助金（V2H充放電設備） | 個人宅で機器上限75万円＋工事費上限55万円＝最大130万円規模。交付申請の受付は2026年7〜9月の予定。災害時に活用要請があれば協力すること、設置情報を国・自治体へ提供することへの同意が交付条件 |
| DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・上限60万円） | 2026年5月29日に予算到達で受付終了。実施主体は公募再開を行わないと明記 |
| 住宅省エネ2026キャンペーン | 先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・みらいエコ住宅2026（子育てグリーン住宅支援事業の後継）の3省連携。断熱窓や高効率給湯器を同じ工事でやるなら併せて確認 |
V2Hの選び方と国の補助の全体像はEV充電器とV2Hの補助金、EV本体の補助は神奈川県のEV補助金で解説しています。窓・給湯器まで含めたリフォーム全体の補助はリフォーム補助金2026へ。
モデルケース：川崎市の既存戸建てで太陽光5kW＋蓄電池10kWh
神奈川で失敗しやすいのは、この受付期のずれです。県の第2期を待っているうちに市の予算が尽きる、逆に市の締切に合わせて着工したら県の交付決定前で対象外になる、という取りこぼしが起きます。工事契約の前に、使う予定の制度をすべて紙に書き出して、いちばん遅い交付決定日を起点に日程を組んでください。
受け取った補助金に税金はかかる？
個人が自宅用に受け取る補助金は一時所得です。年50万円の特別控除があり、その年の一時所得の合計が50万円を超えると、超えた部分の1/2が他の所得と合算して課税されます。神奈川は県50万円＋市の上乗せでほぼ確実に50万円を超えるので、ここは必ず押さえてください。
国や自治体の補助金で固定資産（太陽光・蓄電池・V2Hなどの設備）を取得した場合、確定申告のときに「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付すれば、設備の取得に充てた補助金は総収入金額に算入されません。事業者だけでなく自宅用の個人も対象です。
- 横浜市のYGrEPのようにポイントで還元される支援も、経済的利益として一時所得の対象になり得ます。金額を記録しておいてください
- 受け取る年を分散する（太陽光・蓄電池は今年、V2Hは翌年）ことでも各年の50万円枠に収めやすくなります
- 自宅の屋根に載せる10kW未満の住宅用太陽光は、原則として固定資産税（償却資産）の対象外です（固定資産税の計算）
- 余剰電力の売電収入は雑所得。給与所得者で他の副収入と合わせ年20万円以下なら申告不要のケースもあります（補助金の一時所得とは別計算）
今日やること
今日やること
- 県の第2期（2026年9月頃）の受付開始日を県ページで確認する。工事着手前の交付決定が必須
- お住まいの市町村の制度を調べ、県との併用を認めているかを市町村の窓口に直接聞く（県は「種類による」としか言えない）
- 川崎市の方は、FITを取るか取らないかで補助上限が2倍以上変わるため、売電収入込みで試算してから設計を決める
- V2Hを入れるなら、国の充電インフラ補助金の受付状況（2026年7〜9月予定）を次世代自動車振興センターで確認する
よくある質問
Q. 神奈川県の太陽光・蓄電池の補助金はいくらですか？
A. 令和8年度は太陽光が発電出力1kWあたり7万円、蓄電システムが1台あたり15万円です。太陽光5kW＋蓄電池1台なら合計50万円が目安になります。ただし太陽光と蓄電池を併せて導入することが条件で、どちらか一方だけでは申請できません。
Q. 県の補助金の受付はいつですか？
A. 第1期はすでに受付を終了しており、第2期は2026年9月頃の実施予定と公表されています。工事着手前に申請して交付決定を受ける必要があるため、秋以降に工事を予定している方は受付開始日を必ず確認してください。
Q. 神奈川県にV2Hの補助金はありますか？
A. 県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金にV2Hは含まれていません。V2Hは市町村の制度で拾います。相模原市は蓄電池・V2Hの自家消費コースで20万円、横浜市はV2H10万円、厚木市・小田原市は5万円、藤沢市はEV・PHEVと同時設置で5万円/基の加算です。国の充電インフラ補助金は個人宅で機器上限75万円＋工事費上限55万円です。
Q. 県の補助と市町村の補助は併用できますか？
A. 県は「可能です。ただし、補助金の種類により、県との併用を認めていない場合があります」としています。市町村側の要綱で県補助との併用を禁じている例があるため、市町村の窓口に個別に確認してください。
Q. すでに太陽光がある家に蓄電池だけ足したい場合は？
A. 県の補助は太陽光と蓄電池の同時導入が条件なので対象外です。川崎市は既設太陽光と連系する蓄電池も10万円/kWh（上限30万円）で対象にしているなど、市町村の制度で拾える場合があります。お住まいの市町村の要綱を確認してください。
参考リンク（出典）
本記事は次の公的機関の公表資料をもとに作成しています。補助単価・上限・受付状況は年度や予算の消化状況で変わります。申請前に必ず公式サイト・要綱をご確認ください。
※本記事は情報提供を目的としており、税務・申請のアドバイスではありません。補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。個別の判断は各補助金の窓口・税務署または税理士にご確認ください。
この記事は役に立ちましたか？
「はい」が多い記事から、優先的に内容を更新・深掘りしていきます。
フィードバックありがとうございます
今後の改善の参考にさせていただきます。分かりにくかった点があれば、お問い合わせから教えていただけると嬉しいです。
