2026年10月パートの働き方が激変｜最低賃金引き上げ×106万円の壁撤廃

変化①：最低賃金、今年も10月に引き上げへ

最低賃金は毎年、7月ごろに国の審議会（中央最低賃金審議会）が引き上げの「目安」を答申し、都道府県ごとの審議を経て10月ごろに新しい金額が発効します。現在の状況はこうです［厚労省 中央最低賃金審議会］。

ポイントは、全国どこでも最低賃金がすでに1,000円を超えていることです。これが次の「106万円の壁の撤廃」と直結します。

47都道府県別｜2026年10月からの最低賃金

自分の都道府県がいくらになるかは、下の表で確認できます。「答申済み」の県は地方最低賃金審議会が答申した実額、それ以外は目安どおり（Aランク+54円・B/Cランク+56円）に引き上げた場合の額です。今年は目安を上回る上乗せが相次いでいるため、「目安ベース」の県は表の額が下限と考えてください。

現在（令和7年度）の額は厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 答申状況」、ランク区分と目安額は厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」（Aランク54円・Bランク56円・Cランク56円）によります。「答申済み」の額は各都道府県労働局の公表および各種報道（2026年8月21日時点）にもとづく速報値で、異議申出の手続きを経て都道府県労働局長が決定するまでは確定額ではありません。

変化②：106万円の壁が消え、「週20時間の壁」へ（10月1日・確定）

パートが勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に入る条件のうち、「月額賃金8.8万円以上（年約106万円）」の要件が2026年10月1日に撤廃されます。撤廃後の加入条件は次の4つだけです［厚生労働省］。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 2か月を超える雇用の見込み
• 学生でない
• 従業員51人以上の企業（この要件も2027年10月から段階的に撤廃予定）

つまり10月からは、収入がいくらかに関係なく「週20時間以上働くかどうか」で決まります。制度のくわしい経緯は106万円と130万円の壁で解説しています。

あなたはどのパターン？｜10月からの4分類

※50人以下の企業も2027年10月から段階的に加入対象へ拡大され、2035年までに全企業が対象になる予定です。労使合意による任意の適用（任意特定適用事業所）もあります。

そして見落としがちなのが、時給の上昇が130万円の壁との距離を縮めることです。年収130万円に達する週の労働時間は「130万円 ÷ 52週 ÷ 時給」。時給1,023円なら週24.4時間ですが、東京の1,226円なら週20.4時間——都市部では「130万円の壁」と「週20時間の壁」がほぼ同じ位置に並びます。

【試算ツール】時給と週の時間を入れるだけ｜10月からのあなた

時給・週の労働時間・勤務先の規模を入れると、10月以降の社会保険の扱いと年収・手取りの目安を試算します。10月の時給改定が決まったら、新しい時給を入れて再確認してください。

※年収＝時給×週時間×52週の概算（賞与・交通費除く）。社会保険料は本人負担分を給与の約15%として概算しています。実際の判定は所定労働時間・契約内容によります。詳細は扶養の壁シミュレーターでも試算できます。

手取りで損しないための考え方

• 週20時間の少し手前で迷うなら：社会保険に入ると保険料（給与の約15%）で手取りは一時減りますが、厚生年金で将来の年金が増え、傷病手当金・出産手当金も付きます。保険料は会社と折半です。
• 逆転ラインの目安は年収150〜160万円：中途半端に抑えるより、そこまで働けば手取りは加入前を上回ります。時給1,121円なら週26時間前後です。
• 「年収でシフトを組む」のをやめる：10月からの境目は時間です。年末に慌てて出勤を減らす従来の調整は、51人以上の企業では意味がなくなります。
• 50人以下の企業で扶養内を守りたい人：時給改定後に「130万円 ÷ 52 ÷ 新時給」で週の上限時間を計算し直しましょう。2026年4月からは労働契約ベースの判定なので、契約時間の見直しは勤務先への相談が近道です（健康保険の扶養の条件）。

よくある質問

出典：厚生労働省 中央最低賃金審議会／厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について／日本年金機構 短時間労働者に対する適用拡大／政府の最低賃金目標（2030年代前半のできる限り早期に全国平均1,500円）は「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」ほかによる［日本経済新聞］。／厚生労働省 令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について。／厚生労働省 令和7年度 地域別最低賃金 答申状況。ほか各種報道（2026年8月21日時点）。厚生労働省による47都道府県の全国一覧（9月上旬の公表見込み）が出しだい確定額に差し替えます。本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断は勤務先・年金事務所・専門家にご確認ください。