渋谷区ハチペイは年いくら得か｜8%還元の上限・条件・いつまで

キャッシュレス決済に自治体が予算を投じてポイントを上乗せする、いわゆるデジタル地域通貨が23区でも広がっています。世田谷区のせたがやPay、板橋区のいたばしPay、港区のみなトクPAY——それぞれ還元率も条件も違い、通年で1%程度のところもあれば、期間限定で20%を超える上乗せをするところもあります。

その中で、通年の還元率がとくに高いのが渋谷区のハチペイです。区民認証をすれば通年8%。一般的なクレジットカードの還元率が0.5〜1%であることを考えると、桁が1つ違います。

この連載では、市区町村が出しているお得な地域アプリを1回に1つずつ取り上げ、還元率と上限、対象になる人と店、そして「いつまでか」を公式の要項から整理していきます。第1回は渋谷区のハチペイです。

ハチペイは渋谷区が発行主体となるデジタル地域通貨で、2022年11月1日にサービスを開始しました。区の報道発表によれば開始時点の加盟店は区内約1,200店。現在の加盟店数や利用者数は、区が公開している「ハチペイ事業概要レポート」のダッシュボードで確認できます。

間違えられやすい点を先に押さえておきます。

もうひとつ、利用者側にはあまり知られていない特徴があります。区のポータルには「ハチペイを導入してくれている個人事業主や中小企業から手数料を取っていません。皆さんがハチペイでお買い物した売り上げは100%、そのままお店へ振り込まれます」と書かれています。一般的なキャッシュレス決済では数%の手数料が店の負担になりますが、ハチペイで払うとその分が店に残るということです（大企業等で商店会に非加盟の場合のみ1%）。

ここがいちばん誤解されやすいところです。「通年8%還元」とだけ聞くと使えば使うほど得に思えますが、要項には明確な上限が書かれています。

上限を決済金額に読み替えると、こうなります。

年間でいくら戻るのか

月の利用額別に、12か月ぶんを単純に積み上げるとこうなります。

1ポイント＝1円なので、そのまま円と読み替えられます。区内で日常の買い物と外食をひととおりハチペイに寄せると月3〜5万円は現実的な水準で、その場合年3〜5万円ぶんが戻る計算です。

通年の8%とは別に、期間や施設を限った上乗せが同時並行で走っています。2026年度に公表されているものを、期限つきで整理します。

区民認証をした人の「年間の取り分」

なお、施設の50%還元は金額こそ小さいものの、還元率としては最大です。渋谷区スポーツセンターや上原中学校温水プールなどの個人利用料、松濤美術館やコスモプラネタリウム渋谷の入館料をハチペイで払うと半額が戻ります。ジムやプールを日常的に使う区民にとっては、通年8%より効きます。

ここまで見てきたとおり、上乗せキャンペーンはほぼすべて「渋谷区民認証が有効な区民限定」です。認証をするかどうかで、受けられる内容がはっきり変わります。

必要なものはマイナンバーカードと署名用電子証明書のパスワードです。対象は15歳以上の渋谷区民で、15歳未満は署名用電子証明書そのものが発行できないため認証できません。カードを持っていない場合は、直近3か月以内に発行した住民票の写しと顔写真付きの身分証明書を持って区役所7階のデスクへ行けば、対面でも認証できます。

チャージはクレジットカード、全国のセブン銀行ATM、区内の専用チャージ機の3通りです。クレジットカードからチャージすれば、カード側のポイントとの二重取りになります。

区外の人は、ふるさと納税で手に入る

渋谷区は、ふるさと納税の返礼品として「ハチペイふるさと納税ポイント」を用意しています。対象は渋谷区外にお住まいの人です。

ただし使える範囲が通常のハチペイより狭く、加盟店のうち一部チェーン店や区外に1つ以上店舗がある飲食店を除く、区内の飲食店・理美容店・宿泊施設に限られます。物品の購入には使えません。受け取り用のQRコードは郵送で届き、発行日から3か月以内に受け取らないと失効、受け取ったポイントの有効期間は受け取った日から1年です。制度そのものの使い方はふるさと納税完全ガイドで整理しています。

とくに注意したいのは失効です。デジタル商品券は「期限を超えるとマネー及びポイントは失効します。いかなる場合も返金いたしません」と要項に明記されています。第4回の商品券は2027年3月31日が期限です。通常のポイントも最終利用日から1年で消えるため、しばらく使わないでいると失われます。

はじめての人がやる順番