宿泊税の全国一覧2026｜東京は3%定率へ・出張や通院でもかかる理由

宿泊税とは——地方税法に載っていない「自治体オリジナルの税金」

宿泊税は、地方税法に税目が書かれている住民税や固定資産税とは成り立ちが違います。地方団体は、地方税法に定める税目以外に、条例で独自の税目を新設できます。これを法定外税といい、使い道を特定しないものを法定外普通税、特定するものを法定外目的税と呼びます。宿泊税は、導入しているすべての自治体が法定外目的税として設けています（参議院常任委員会調査室の調査資料による）。

最初に導入したのは東京都で、2002年（平成14年）10月1日の施行です。その後は長く広がらず、2例目の大阪府まで14年かかりました。流れが変わったのは訪日外国人旅行者の急増です。2024年の訪日外国人旅行者数は3,687万人と、コロナ前のピーク（2019年の3,188万人）を大きく上回りました。受入環境の整備やオーバーツーリズム対策の財源として、観光地を抱える自治体が相次いで導入に動いています。

参議院の調査資料によれば、2025年10月9日時点で全国42団体が総務大臣の同意を得ており、そのうち施行済みは14団体でした。つまり残りの28団体が2026年前後に一斉に走り出す、という状況だったわけです。日本経済新聞も、2026年に約30自治体が課税を始め、導入数が2025年末の17から約50へ増えると報じています。

【2026年8月時点】全国の宿泊税一覧

すでに課税が始まっている自治体を、地域別にまとめます。金額はすべて1人1泊あたり、宿泊料金は原則として素泊まり料金（食事代や消費税を含まない金額）で判定します。

定額一律の金額　段階宿泊料金に応じて段階的に変わる　定率宿泊料金に率を掛ける

これから始まる・変わる自治体

※ 一覧は2026年8月時点で公表・報道されているものです。総務大臣の同意を得ながら施行日が未定の自治体、議会で条例を可決して協議中の自治体もあり、今後さらに増えます。

東京都の「3%定率制」で何が変わるか

2026年6月30日、総務大臣が東京都の宿泊税の変更に同意しました。2027年4月1日の宿泊分から、これまでの定額制（1万円以上1万5,000円未満で100円、1万5,000円以上で200円）が廃止され、宿泊料金の3%を一律に課す定率制へ移行します。都の見込みでは、税収は2026年度の約81億円から年間約190億円へと2倍以上になります。

定率制の性質上、高い宿ほど負担の伸びが大きくなります。一方で非課税のラインは1万円未満から1万3,000円未満へ上がるため、ビジネスホテル帯の一部は逆に課税されなくなります。ただしここ数年の都内の宿泊単価上昇を考えると、「以前は1万円未満で非課税だった宿が、いまは1万3,000円を超えている」というケースも珍しくありません。

県と市町村の「二重取り」に見える構造

宿泊税は都道府県も市町村も課税主体になれます。そのため、同じ1泊に県税と市町村税の両方がかかる地域が生まれます。2026年8月時点では北海道・宮城県・福岡県がこれに当たり、2027年2月からは沖縄県も加わります。ただし、調整の考え方は地域ごとに違います。

観光目的でなくても課税される——出張・通院・法事

ここが誤解の多いところです。宿泊税の課税客体は「宿泊施設に宿泊する行為」であって、その目的ではありません。したがって次のような宿泊にも、原則としてそのままかかります。

「観光目的以外への配慮」は、免除ではなく非課税ライン（免税点）で行われてきました。東京都が導入時に1泊1万円未満を非課税としたのは、まさに修学旅行やビジネス利用にできるだけ負担を求めないためです。ところが宿泊単価が上がった現在、この設計は当初ほど機能していません。東京都が非課税ラインを1万3,000円未満へ引き上げるのは、この点への対応でもあります。

温泉宿では入湯税と重なる

温泉付きの宿に泊まると、宿泊税とは別に入湯税が請求されます。入湯税は地方税法701条に定めのある法定目的税で、鉱泉浴場のある市町村が入湯行為に対して課すもの。標準税率は1日1人150円（一泊二日は1日として扱うのが一般的）で、こちらも宿が特別徴収します。

課税客体が「鉱泉浴場における入湯行為」と「宿泊行為」で異なり、課税の趣旨も違うため、法的には二重課税ではないと解されています。とはいえ、宿泊者から見れば同じ1泊で2つの地方税を払うことに変わりありません。この点を踏まえ、福岡市は宿泊税を課す間の特例として、宿泊入湯客の入湯税を1人1泊150円から50円へ引き下げています。

使い道も一部重なります。入湯税の使途には「観光施設の整備を含む観光の振興」が含まれており、宿泊税の使途とかぶるためです。三重県鳥羽市はこの点を明示的に整理し、宿泊税は観光客の受入環境整備に、入湯税は鉱泉源の保護や消防体制の整備、既存の観光振興事業に軸足を置く、という棲み分けの考え方を示しています。

経費にするときの落とし穴——宿泊税は消費税がかからない

出張の宿泊費を経費に落とす人、経理を担当する人にとって、宿泊税でいちばん注意すべきはここです。

明細を見ずに合計額をまとめて課税仕入として処理すると、仕入税額控除を取りすぎることになります。1泊200円と聞くと小さく感じますが、出張の多い会社が年間何百泊も積み上げれば無視できません。本則課税で申告している事業者ほど影響が出ます。インボイス制度のもとでは適格請求書に税率ごとの区分が記載されるので、宿泊税がどう表示されているかを一度確認しておくと安心です。

宿泊税は全国一律の税になるのか

導入する自治体が増えるほど、「いっそ地方税法に載せて全国一律にすればいい」という議論が出てきます。実際、経済同友会は2024年3月の提言で、地方税法上の法定目的税として宿泊税を新たに導入すべきだとしています。自治総合センターも、特定の地域だけで導入すると宿泊者が周辺地域へ流れる懸念があるため、全国一律の制度として仕組むことが必要ではないかと指摘しています。

これに対し総務省は、全国の関係者や国民の理解を十分に得られるか、すでに法定外目的税として導入している自治体の理解を得られるかといった課題を挙げたうえで、「個々の団体のニーズに合わせて課税が行われており、現時点において制度を統一する強い必要性があるわけではなく、現時点で直ちに法定税化することは考えていない」との見解を示しています。

歴史的な経緯もあります。平成12年3月末までは、宿泊や飲食に対して道府県税の特別地方消費税（税率3%、1泊1万5,000円以下は非課税）が課されていました。平成9年度に地方消費税が導入されたことで道府県税として二重課税になるため、平成9年度税制改正で廃止された税です。宿泊への課税は、いったん整理して地方消費税に統合した歴史があるわけで、法定税化の議論はこの経緯を踏まえる必要があります。

目的税である以上、使い道の説明も論点です。総務省は「現行の地方税法上、法定外税について使途の公表を義務付けていない。そのため、公表の状況を網羅的には把握していない」としており、使途の公表方法は自治体任せです。各年度の決算ごとに事業別の充当額を数字で示す自治体もあれば、実現した事業を紹介するだけの自治体もあります。払った側としては、自分が泊まった街が何に使ったのかを一度見てみるのが、いちばん現実的なチェックになります。

よくある質問

参考リンク（出典）

税額・施行日・制度の仕組みは、参議院常任委員会調査室の調査資料および総務省・各自治体の公表資料で確認しています。宿泊税は条例で定められ改定も頻繁なため、実際に泊まる前・経理処理の前には必ず各自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

• 参議院常任委員会調査室・特別調査室「宿泊税をめぐる税制上の諸論点」（立法と調査 第479号・2025年10月）
• 総務省：法定外税（制度の概要と新設手続き）
• 東京都主税局：宿泊税の見直し（2027年4月1日から定率制へ）
• 東京都主税局：宿泊税（現行制度）
• 京都市：宿泊税（税率改定の内容）
• 北海道：北海道宿泊税
• 福岡県：宿泊税
• 沖縄県：宿泊税の導入について
• e-Gov法令検索：地方税法（法定外税・入湯税の規定）
• 国税庁：課税の対象とならないもの（不課税取引）

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。宿泊税は自治体の条例で定められ、税額・非課税ライン・課税免除の範囲は改定されることがあります。個別の経理処理や申告の判断は、税務署または税理士にご相談ください。