青色申告特別控除が最大75万円に｜令和9年分から紙の申告は10万円

令和8年度税制改正で、青色申告特別控除の区分が組み替えられました。財務省の大綱では3つの見直しとして書かれていますが、結果だけ見ると「金額が1段階ずつ上にずれて、代わりに要件が電子化前提になった」という形です。

いちばん大きな構造変化は、「e-Tax」と「優良な電子帳簿」が並列の選択肢ではなくなったことです。今はどちらか一方を満たせば65万円が取れますが、令和9年分からはe-Taxが土台の必須要件になり、電子帳簿はその上に積む追加要件になります。

報道では「最大75万円に増額」という見出しが目立ちますが、国税庁のリーフレットははっきりこう書いています。

複式簿記できちんと帳簿をつけていても、提出が紙なら10万円です。つまり45万円の減額。同じ帳簿、同じ手間で控除だけが減ります。

この改正で「何もしていないのに控除が増える人」はいません。増えるのは電子帳簿という新しい手間を引き受けた人だけで、動かなければ据え置きか減額です。個人事業主の税金の全体像とあわせて、自分がどの段に立っているかを確認しておいてください。

もうひとつが10万円控除の対象縮小です。国税庁は令和8年4月のリーフレットで、次の表を示しています。

判定に使うのは所得ではなく収入金額（売上）で、しかも前々年分です。つまり令和9年分の控除は、令和7年（2025年）の売上で決まります。すでに確定している過去の数字で判定されるので、今から売上を調整して逃れるということはできません。

不動産所得には例外があります。国税庁の注記によると、収入1,000万円超で控除対象外になるのは事業的規模（いわゆる5棟10室基準）の人だけです。業務的規模にとどまる場合は、改正後も従来どおり最大10万円の控除を受けられます。ただしその場合、複式簿記に移行しても控除額は10万円のままで増えません。

75万円は、改正後の65万円の要件（複式簿記＋e-Tax）を満たしたうえで、次の①か②のどちらかを追加で満たすと適用されます。どちらの場合も確定申告期限までに届出書の提出が必要です。

ルート①　優良な電子帳簿の保存

その年分の事業に係る仕訳帳と総勘定元帳について、課税期間の最初から優良な電子帳簿の要件を満たして電子データで備え付け・保存します。優良な電子帳簿とは、システムの説明書やモニター等の備付けといった基本の保存要件に加えて、次の3つをすべて満たす電子帳簿のことです。

• 訂正・削除・追加等の履歴が残ること：あとから自由に書き換えられない仕組みであること。
• 帳簿間で相互関連性があること：仕訳帳から総勘定元帳へ、数字をたどって突き合わせられること。
• 検索機能があること：取引等の日付・金額・相手方で検索できること。

提出する届出書は「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る75万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」です。国税庁によると、この届出書の名称は令和9年3月頃に「65万」から「75万」へ変更される予定です。すでに優良な電子帳簿の保存で65万円控除を受けている人は、改めて提出する必要はありません。

ルート②　デジタルシームレス保存

こちらが今回の新顔です。電子取引データを、国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使って一定の要件で送受信・保存し、税務職員から求められたときに確認できるようにしておく方法です。

基準に適合するシステムとは、次のどちらかの電子取引データを、後述の要件に従って保存できるシステムを指します。

• デジタル庁が管理する仕様に従ったデジタルインボイス
• 預貯金口座における決済データ

満たすべき一定の要件は3つです。

• 改ざん防止の確保：データの送受信と保存を、訂正削除履歴が残るシステム、または訂正削除ができないシステムで行うこと。
• 記帳の適正性確保：電子取引データの金額を訂正削除したうえで電子帳簿に記録することができないこと、または訂正削除の事実を確認できるようにしておくこと。
• 電子帳簿との関連性確保：電子取引データと電子帳簿の関連性を相互に確認できるようにしておくこと。

届出書は「電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除（個人事業者）の適用を受ける旨の届出書」です。要件を満たすソフトかどうかは、国税庁が案内しているJIIMA認証情報リストで確認できます。

青色申告特別控除は所得そのものを圧縮するため、所得税・住民税だけでなく国民健康保険料にも効きます（一方で個人事業税には反映されません）。効き方が二重・三重になるぶん、増減のインパクトは控除額の見た目より大きくなります。

所得税率10%の層（課税所得195万円超330万円以下）で、住民税10%・国保の所得割11%（東京23区の水準）を当てはめた概算が次のとおりです。

紙で申告している人にとっては、e-Taxに切り替えるだけで年10万円以上の差になり得るということです。国保への波及まで含めると、青色申告特別控除は個人事業主にとって最も費用対効果の高い節税枠のひとつであり続けます。国保の計算のしくみは国民健康保険料の計算で解説しています。

猶予は令和8年分と令和9年分の2回の申告です。優良な電子帳簿は「課税期間の最初から」要件を満たしている必要があるため、令和9年分を狙うなら2027年1月1日の時点で体制ができていることが条件になります。年末に慌てて始めても間に合いません。

• まず自分の現在地を確認する：今の控除額が65万円・55万円・10万円のどれか、そして申告方法がe-Taxか紙かを確認します。前々年（令和7年）の収入金額が1,000万円を超えているかも見ておきます。
• 紙で出しているならe-Taxへ移行する：これが最優先です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、確定申告書と青色申告決算書（貸借対照表を含む）のデータを作成して送信できます。マイナンバーカードがあればスマートフォンからも可能です。
• 会計ソフトが優良な電子帳簿またはデジタルシームレス保存に対応しているか調べる：JIIMA認証情報リストが確認の入口になります。未対応なら乗り換えを検討する時間が要ります。
• 令和9年1月1日から要件を満たして記帳を始める：期中からの切り替えでは、その年分の75万円は取れません。
• 令和9年分の確定申告期限（2028年3月15日）までに届出書を出す：ルート①とルート②で提出する届出書が違います。すでに優良な電子帳簿で65万円控除を受けている人は再提出不要です。