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給付付き税額控除シミュレーター｜つなぎ給付と本格導入で手取りがいくら増えるか

2026年8月5日、政府は「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を閣議決定しました。新しい制度の名前は「所得に連動したきめ細かな給付」で、本格導入は令和11年度（2029年度）。それまでの2年間は、飲食料品の消費税を1%に引き下げるのと先行給付を組み合わせた「つなぎ」で対応します。このページでは、年収と食費を入れるだけであなたの手取りが年間いくら増えるかを試算し、閣議決定された給付カーブ（逓増→定額→逓減）の形をグラフで確認できます。登録不要・入力値はサーバーに送信されません（概算）。

先に事実だけ（2026年8月5日 閣議決定）。
・制度名は「所得に連動したきめ細かな給付」。個人単位で、単身者・個人事業主・フリーランス、就労している中低所得の高齢者も対象
・本格導入は令和11年度（2029年度）
・つなぎとして令和9年（2027年）4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて先行給付を令和9年度に導入。両方で飲食料品の消費税を「実質ゼロ化」する
・給付額と、給付が消えはじめる所得の水準は、まだ決まっていません（恒久財源の確保とあわせて検討）。このシミュレーターでは、その2つをあなた自身がスライダーで動かせるようにしています
ここから下は「まだ決まっていない数字」です。自分で動かして確かめてください

グラフの「山の形」は何を表しているのか

閣議決定は、給付額の決め方について次のように書いています。この文章をそのまま形にしたのが上のグラフです。

入口一定の勤労性の所得があり、一定の税・社会保険料負担がある人が対象。勤労性の所得には事業所得・給与所得のほか、業務に係る雑所得も含まれ、個人事業主・フリーランスも対象になります。中間とりまとめでは、入口の目安として「給与収入74万円超」「雇用保険の適用（収入約53万円超）」「被用者保険の適用（収入約106万円超）」といった案が並記されました。
定額の区間非課税ライン以下は、所得を正確につかむのが難しく、逓増させると誤って支給する恐れがあるため定額にする、と明記されています。
逓増の区間就労を促す観点から、勤労による所得が一定の水準に達するまで給付額を増やしていく設計です。「働くほど増える」米国のEITCと同じ発想です。
定額（満額）一定の水準に達したあとは満額のまま横ばいになります。
逓減・消失総所得が一定額を超えると、公平性の観点からだんだん減らして最後はゼロにします。中間とりまとめは、給付が消える水準について「諸外国では概ね平均年収の50%前後」と記しています。
年収の壁への加算106万円・130万円の壁で手取りが減ることに配慮し、一定の加算を行います。ただしこれは第3号被保険者制度の見直しや被用者保険の適用拡大で壁が解消するまでの時限的な措置と位置づけられています。
こども加算こどもを扶養している人には18歳以下のこどもの人数に応じた加算（つなぎ期間は15歳以下）。ただし制度が複雑になるとして慎重な意見もありました。

年収の壁そのものの仕組みは106万円と130万円の壁、手取りの谷がどこにできるかは扶養の壁シミュレーターで確認できます。

つなぎの2年間（2027年4月〜2029年3月）で起きること

本格導入の令和11年度までには、配偶者の所得や16〜18歳の被扶養者の情報を新たに把握する仕組みが必要になります。その環境整備が終わるまでの2年間を、次の2つの組み合わせでつなぎます。

飲食料品の消費税1%令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象になっている飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げます。7%分がそのまま値下がりするなら、食費が月7万円の世帯で年間およそ5万4,000円の負担減です（このページの試算はこの前提です）。
先行給付残る1%相当分の範囲内で、いまある所得情報を使った「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に導入します。本格導入との違いは、配偶者の所得を勘案する例外措置を置かないことと、こども加算が15歳以下になる点です。
合わせてこの2つで、飲食料品にかかる消費税を全体として実質ゼロ化する、というのが閣議決定の説明です。

なお、仕入税額控除の還付を受けられない農業従事者などへの対応や、外食産業への影響を見極めたうえでの資金繰り支援も検討課題として挙げられています。食料品の消費税をめぐる議論の背景は食料品の消費税ゼロは実現するのかで整理しています。

財源はどうするのか

閣議決定は、恒久的な制度である以上一時的な財源ではなく恒久財源が必要だとしたうえで、「市場の信認を損なうことのないよう、特例公債に頼らず、例えば補助金・租税特別措置の見直しなど、歳出・歳入のあらゆる見直しを通じて確保する」と書いています。つなぎの2年分についても同じ考え方で、令和9年度の予算編成の中で結論を出すとされています。

つまり「誰の負担で賄うか」は、これから決まります。租税特別措置の見直しが本当に進むのか、それとも別の増税になるのかは、今後の予算編成を見ないと分かりません。国の税収がいま何でどれだけ集まっているかは税収データで確認できます。

※ このページは一般的な情報提供を目的とした概算であり、税務・社会保険の助言ではありません。給付額・閾値・逓減の始まる位置はいずれも制度上まだ決まっておらず、グラフの形（入口74万円・定額区間・逓増の終わり160万円・逓減開始＝消失年収の65%・壁への加算＝満額の50%・こども加算＝1人につき満額の50%）は、閣議決定の記述をもとにした当サイトの仮置きです。消費税引下げの効果は「7%分がそのまま小売価格に反映される」という前提の単純計算で、実際の値下がり幅は商品や事業者によって異なります。正確な制度内容は今後の法案・政省令をご確認ください。個別のご判断は税務署・税理士へ。

関連ページ

出典：内閣官房「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（令和8年8月5日 閣議決定）／社会保障国民会議 中間とりまとめ（令和8年7月29日）。数値・制度は変わり得ます。最新は各公式資料でご確認ください。