退職後の健康保険シミュレーター｜任意継続と国民健康保険はどちらが安いか

この2つは、保険料の決まり方がまったく違います。ここを押さえると結果が腑に落ちます。

つまり扶養家族が多い人ほど任意継続が有利で、2年目は国保が有利になりやすいという、方向の違う2つの力が働きます。だから「1年目は任意継続、2年目は国保」という組み合わせが最安になるケースが少なくありません。

在職中は会社と折半でしたが、任意継続では全額が自分の負担になります。ざっくり言えば、給与明細で引かれていた健康保険料の2倍が目安です。

ただし上限があるおかげで、高収入だった人ほど頭打ちの効果が効きます。令和8年度の上限32万円は、令和7年9月30日時点の全被保険者の平均標準報酬月額318,100円が23級（32万円）に当たることから決まったもので、令和7年度から据え置きです。

手続きは20日以内

任意継続の申請期限は資格喪失日から20日以内です。この期限を過ぎると原則として選べなくなり、自動的に国保だけが選択肢になります。退職前に試算しておく価値があるのはこのためです。

国保は前年の所得をもとに、自治体ごとに決められた料率で計算します。同じ年収・同じ家族構成でも、住む場所が変わると年に10万円以上違うことがあります。

会社都合の退職なら、所得割が大きく下がる

倒産・解雇・雇止めなどで離職した人（雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者で65歳未満）は、前年の給与所得を100分の30として保険料を計算します。所得割はおおむね3割になり、軽減判定にも使われるため均等割の軽減が効くこともあります。

対象になるのは、離職日の翌日が属する月からその翌年度末まで。つまり最長で約2年間です。自己都合退職では使えません。上のシミュレーターで「会社都合」を選ぶと、この軽減を反映した金額になります。

忘れられがちですが、3つ目の選択肢があります。配偶者や子の勤務先の健康保険の被扶養者になれる場合、保険料の自己負担はゼロです。

条件は原則として年間収入130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）で、被保険者の収入の2分の1未満であること。注意したいのは、失業給付（基本手当）も収入に含まれる点です。日額3,612円以上を受け取っている間は扶養に入れないのが一般的で、受給が終わってから扶養に入るという順番になります。

詳しくは退職後の健康保険3択の比較で解説しています。